【節電チャレンジ】節電ポイント、一契約当たり上限1500ポイント。スマートメーター設置が必須。

政府推奨の節電対策『節電チャレンジ』がいろいろとおかしい。

政府が5月27日に公表した2022年度の最新の電力需給の見通しで、

今年の夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があることが分かりました。

岸田総理は、電力逼迫や電気料金の高騰を緩和するため、

一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると発表。

21日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」で言及したもの。

　電力が不足する主な原因は利益の追求。

なぜ電力不足になる見通しなのかと言うと、

日本の全発電電力量において大きな割合を占めている

「火力発電」の減少だといわれています。

全国で火力発電所の休廃止が 相次ぎ、

2022年だけでも300万㌔㍗をこえる火力発電所の休廃止が予定されている。

休廃止の理由は、稼働しても「採算があわない」という

電力会社側の利益追求の都合によるもの。

火力発電所は他の発電施設に比べて、

施設の維持・運営にお金がかかる。

電力自由化以降、「卸電力市場の取引の拡大」や「再エネ電力の増大」により、

卸電力市場における電力の取引価格は低迷。

そのため発電しても安い値段でしか売れず、

採算があわない火力発電事業から手をひく発電事業者が増えていると言うのが主な理由。

経産省は2016年から2030年までのあいだに

約1853万㌔㍗（大型発電所約18基分）の供給量が落ちるとしている。

さらに電力の供給が不足するなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、

この先の燃料調達が不透明なことや、

新型コロナで停滞していた経済 が再開し、電力需要が増えるため、としています。

そこで政府はこの夏、国民に『節電』のお願いをするとともに、

節電ポイントで料金割引をすることを決定しました。

　電力各社の制度拡大に政府支援

電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、

対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ばれます。

一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、

この夏の電力不足を機に官民で連携して普及拡大を目指すこととなります。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月から開始。

電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、

家庭の節電量に応じてポイントをつける。

1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、

中部電力は10円相当を付与する。

最大１５００ポイントまで。

東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」、

「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようになります。

目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、

月数十円ほどの還元となる見込み。

これ、ホント？

念のため、去年の7月のうちの電気使用量を確認したら、

４８５ｋｗｈでした。

狭いマンションとは言え、大人４人にエアコンが３台。

モデル世帯ってどんな暮らしをしているのかしら。

また、このポイント制度を使うには、

スマートメーターへの交換が必須で、

スマートメーターを使用していない世帯は対象外になる。

　スマートメーターって何？

スマートメーターとは、

電力使用量を計測するための通信機能が搭載された電力メーター。

従来のアナログ式電力メーターは

月1回検診員が目視で検診を行い、

電力使用量から電気料金を算出していました。

それに対してスマートメーターは30分に1度、

リアルタイムの電力使用量データを遠隔計測できるのが特徴。

各家庭のアナログ式電力メーターは

順次スマートメーターに交換される予定です。

経済産業省は、2024年までに日本国内全体で導入完了を目標としています。

経済産業省によると2020年3月末時点では、

目標の6,105万代に対する設置率が75.2%完了しているとのこと。

年々設置率も増えているため、導入されているお宅も多いのではないでしょうか。

ただこのスマートメーター、

これにより集計した電気使用量データは、

2020年6月の電気事業法改正で、

他社に スマートメーターで得たデータを 他社に提供OKと言う事になっているんです。

これでは導入をためらうお宅もあるのではないでしょうか。

うちのようなマンションでは、個人で導入したくてもできません。

つまりうちでは節電ポイントにチャレンジできない。

節電チャレンジには怪しい匂いがする。

詳細が発表されるまで、

もともと節電に勤めていた家庭はもう努力のしようがなく、

電気をじゃぶじゃぶと使っていた家庭にはメリットが大きいと感じていた。

ちょうど昨日、ブロ友さんの坂田さんもそのような記事を書いていた。

この『節電チャレンジ』には２つの要素が含まれていて、

ややこしさを増幅させている。

「電力不足のための節電」と

「物価・賃金・生活総合対策」。

月数十円ほどの還元で、物価・賃金・生活総合対策になるとは到底思えない。

節電はとてもいい事。

けれど、この『節電チャレンジ』には

利権とか、手数料とか、お金の匂いがプンプンする。

ちょっと古いデータですが、最新のものが見つからなかったので、

２０１５年度のもの。

でもコロナ前だからちょうどいいのかな。

これを見ると家庭での消費電力がいかに少ないかわかります。

節約すべきところは他にあるのではないでしょうか。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を何とかできないか。

再生可能エネルギー発電促進賦課金、略して再エネ賦課金は、

電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。

再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、

全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。

再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。

毎年負担額が上がっています。

再エネ賦課金については、

少しデリケートな問題なので言及はしません。

気になる方はググってね。

が、この一般家庭負担分を、国が買い取る形にすれば

一般家庭での電気料金は安くなる。

これは様々な観点から言っても公平だと思う。

この国では持てるものはさらに富を形成し、

持たざる者の生活は置き去りだ。

それでもわたしは節電はします。自分の為にね。

今日のヒメちー

暑いと猫は溶けます。

もういたずらをする気も起きません。

ん？おや？

この箱は何ですかね…。

暑くても家庭警備はしなくてはなりません。

怪しい箱は確かめねば。

ヒメちー、あなた充分元気のような…。

節電にとらわれ過ぎて、熱中症などにかからぬよう、

皆さんお気をつけくださいねー。