マイナンバーカード「義務化するが責任は負わない」
は現在の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、
「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する方針を表明した。
マイナンバー法によると、
すべての民間企業は全従業員のマイナンバーを
取得しなければならないことになっています。
わたしはまだマイナンバーカードを作っていませんが、
いづれ、会社から通達があればカード自体も作らなければならないでしょう。
現行の健康保険証が2024年秋に廃止となり、
本来は任意であるマイナンバーカードの取得は事実上の義務に近くなる。
持っていなければ保険証がない状態になるでしょう。
任意とはいえ、ほぼ義務化の状態。
日経BPムックより
政府は全員が取得しなくても、
取得したものとみなし制度を開始する方向にあります。
いつか作らなければならないものならせめてポイントがもらえるうちに。
ポイントと言っても結局は税金だけどね。
事実、保険マンモスの調査によると、
マイナンバーカードを作った理由のトップは、
ポイントがもらえるから、となっています。
保険マンモス調査より
また、作りたくないと回答した人の数も
作りたいという人を上回っています。
保険マンモス調査より
それでも作らなければ不利益がありますよ、というのであれば
作らないわけにはいかない。
けれど、マイナポータルの利用規約にこんな怪しい文言が。
マイナポータル、セキュリティは事実上の野放し状態
マイナポータルと言うのは
マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせの確認が
オンラインで24時間可能になるというもの。
その「マイナポータル」の利用規約に無責任とも思える条文が。
（免責事項）
第２３条 デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことにより
システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。２ デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、
中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生した
システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。３ デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、
責任を負わないものとします。（利用規約の改正）
第２４条 デジタル庁は、必要があると認めるときは、
システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、
いつでも本利用規約を改正することができるものとします。２ デジタル庁は、本利用規約の改正を行った場合には、
遅滞なくマイナポータルに掲載し公表するものとします。３ 前項の公表後に、システム利用者が本システムを利用するときは、
システム利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。デジタル庁マイナポータル利用規約より
マイナカードの取得を事実上義務化するなか
利用者に損害が生じても、
所管するデジタル庁が「一切の責任を負わない」とする条項がある。
このことに際し、河野デジタル庁長官は「きわめて普通の事だ」とコメントしている
「至ってまともな免責事項。
これが責められるなら世の中のITサービスは1つも使えない」などの意見もある。
確かに、例えばネットショッピングを利用する際、
わたしたちは住所も氏名も電話番号も、
クレジットカード情報だって登録している。
日々ネットで検索するたび、Googleには趣味、思考、思想を把握され、
ブログをやって、アドセンスなど利用しようものならさらに口座情報も。
けれど、これは自分が望んでやっていること。
加入が国民の義務となる制度と、
使うかどうか自由に選べるITサービスをまったく一緒にするのは違う。
また、マイナカードには
他人に教えてはいけない番号を表面に印刷している。
そんなマイナカード、簡単に取得しても良い物か…。
全国民取得前提？カードはすでに発注済みの怪
現在のカードの普及率はようやく5割を超えたところ。
それにもかかわらず、
ほぼ国民全員にいきわたる1億枚以上のカードがすでに発注されているという。
総務省によると、15年から21年までに、計1億689万枚が発注されていた。
うち7割超にあたる7689万枚が19年以降の約2年間に集中している。
カード全体の契約金額は334億円で、1枚あたりに換算すると単価は312円になる。
まだ使われていないけれど、いつか使うものだから…と言う事で
所謂みなし発注を行っていると思われるが、
お役所体質、ここに極まれる、と言った事だろう。
このマイナンバーカード、コストが高すぎることから、
発行元の大本である財務省からも
「民間並みコストの実現に向けたシステム構成の見直しや
業務改革をデジタル庁が主導して実施するべきではないか」と指摘されている。
デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているように
クラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるという。
マイナンバーカードの管理システムなど関連予算は
2021年度は113億円だったが、今年度は2・6倍の290億円に増えた。
これは本当に発行する人の数が増えたためなのか。
財務省は「システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している」として、
デジタル庁に対し見直しを求めている。
この経費は当然だけれど、税金。
省庁間ですら統制の取れないマイナンバーカード、
このお金の流れに、黒い影があると勘繰られても仕方ない。
デジタル庁では今後も機能の追加で費用増加を見込んでいる。
今日のヒメちー
ヒメちー…あなた一体、何してるの？
日向ぼっこです。
効率をよくするためにビニール温室付きです。
人の世界は大変ですねえ。
されたくないのに管理され、その負担は結局増税なんでしょ。
せめて電気代の負担はないように、とのヒメの策です。
できる家庭猫は一味違うのですよ。
だ、大丈夫よ、ヒメちー。
ヒメちーにかかるお金くらい、ねぇやん頑張って働くから。
なんだかいろいろ解せない制度だけれど、
「自分だけ損するのは嫌」精神で
政府の思惑に乗っかってやるわよー。
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