マイナンバーカード、「マイナ保険証」へ
13日に行われた記者会見で、
河野太郎デジタル相は現在の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、
「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する方針を表明した。
今年６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では
時期を明示せず「原則廃止をめざす」としていたが、
期限を区切って一律で切り替えていく考えを打ち出した。
朝日新聞デジタルより
政府は22年度末までに、
ほぼすべての国民がカードを取得する目標を掲げている。
カードがあれば、医療や介護、就労、各種証明書発行に関するサービスを
スムーズに受けられるようにする計画だ。
これまではカードのメリットをPRすることで取得を促してきたが、
保険証として使うために持たざるを得ない状況をつくり、
普及促進と行政のデジタル化を一気に進める狙いだ。
朝日新聞デジタルより
22年度末はあと半年足らず。
9月までに取得促進キャンペーンを終了し、
現時点での全人口に対する有効申請件数率は50.1%。
実際の交付済みカードは6165万7397枚ほどで交付率は49.0%にとどまっている。
この「全国民」にはからくりがあって、
ここでいう「ほぼ全国民」は「ほぼ普及率100%」を意味していない。
マイナカードも『成人のうちかなりの人が持つ』免許証と
同等程度に浸透すれば十分意味ある普及率」とみることにしている。
つまり来年には「ほぼほぼ国民全員に浸透した」前提で
物事が加速することが予想される。
これは恐ろしい事実。
わたしの家ではマイナンバーカードを持っているのはぱぱちゃんだけ。
仕事で取得する必要があり、一回目のポイントキャンペーンの時に作っている。
わたしは今のところ会社からは言われていないけれど、
「ほぼほぼ国民全員に浸透した」前提となると、
サラリーマンは取得するよう勧告されるだろう。
そもそもマイナンバーカードって？
2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、
割り振られた12ケタの数字によって
個人を証明する身分証明書としての役割を果たしています。
同じく顔写真付きの身分証明書としては、現在、
運転免許証やパスポートなどが一般的ですが、
どちらも交付には費用がかかります。
その点、マイナンバーカードは誰でも
原則無料で取得できるものとなっている、というのも売り文句です。。
運用当初、何のために持つのか、と疑問がわいたマイナンバーカード。
現在ではマイナンバーカードでできることも増えてきています。
たとえば、コンビニエンスストアなどで、
住民票の写しといった公的な証明書を取得することができるほか、
2021年10月からはマイナンバーカードを
健康保険証として利用することもできるようになりました。
ただし、健康保険証として利用できることに対応している病院は多くありません。
健康保険証だけじゃない！ 運転免許証とマイナンバーカードも一体化へ
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について
道路交通法の改正案が閣議決定され、
2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。
さらに、2024年秋頃には現行の健康保険証を廃止し、
健康保険証とマイナンバーカードの一体化を
よりいっそう目指すことも明らかにされています。
その具体的な方法は、
運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、
有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、
本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録するというものです。
運転免許証の情報はすでにICチップ化されています。
運転免許証とマイナンバーカードが一体化することで、
情報の管理が一元化されるメリットがあるとのことです。
たとえば、引っ越した場合、
住所変更手続きにくわえて運転免許証の住所変更手続きも必要ですが、
今後、一体化することによって、
マイナンバーカードの住所変更手続きをおこなえば、
運転免許証の住所変更手続きは不要となります。
さらに、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、
住居地以外での更新手続きの期限が1か月延長されるなど、
日常生活においてさまざまな恩恵を受けることができるようです。
マイナンバーカード一体化のデメリットとは？
こうして政府説明を見ると、
なぜマイナンバーカードを取得しないの？と
言わんばかりのメリットばかりが並びます。
もちろん、一体化にはデメリットも。
まずデメリットとして考えられるのが「個人情報漏洩のリスク」です。
この個人情報漏洩のリスクについては、
マイナンバーカードの運用を開始してから指摘され続けており、
マイナンバーカードの取得率が伸び悩んでいる原因と言われています。
総務省によると、2022年9月時点での交付枚数は6165万7397枚となっており、
全人口における49％に留まっています。
個人情報が一元管理されるリスクについてはいまも拭い切れていません。
また、「運転免許証の不携帯」についても問題視されています。
現在のところ、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は
希望する人だけがおこなうサービスとされています。
つまり、今後、運転免許証とマイナンバーカードを
一体化させる手続きが必要となりますが、
この手続きをおこなっていないのに一体化されていると勘違いしたり、
運転免許証とマイナンバーカードを一体化させた後、
マイナンバーカード自体の所持を忘れてしまったりすることによって、
運転免許証不携帯の状態で運転をしてしまうというようなケースが
出てくるのではないかといったリスクが懸念されています。
さらに、「マイナンバーカードの再発行には時間がかかる」ということも課題になっています。
マイナンバーカードを万が一紛失してしまった場合、
再発行に約1か月かかります。
また、役所の受付に取りに行く必要があり、
さまざまな理由で受付時間内に都合をつけるのが難しい人もいます。
もし、運転免許証がマイナンバーカードに吸収されることになった場合、
マイナンバーカード紛失で約1か月もの間、
自動車の運転ができなくなってしまうといった課題も懸念されています。
個人情報の流出については、
平成27年8月に日本年金機構からの情報流出が記憶に新しい所。
一般企業でも数百万件単位での流出が起きている。
人が作ったものは絶対に人の手で壊すことができる、と言われているように、
マイナンバーの個人情報が狙われないとも限らないのです。
現時点では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は
あくまでも希望者のみとなっています。
しかし、すでにマイナンバーカードと一体化が可能となった健康保険証は、
前述の通り2024年秋頃に
現行のカード型健康保険証が廃止されることが明らかになっており、
運転免許証についても、今後廃止される可能性は高いといえそうです。
ねぇやんがマイナンバーカードを作らない理由。
これはもう、「面倒くさい」の一言です。
政府はマイナンバーカード取得を促進するために、
例えば家電量販店であったり、
携帯電話販売店であったりで、
手続きのサポートを行っています。
申請手続きは楽になったとしても、問題は受け取り。
マイナンバーカードを受け取るためには、
市区町村の役場へ行き、本人確認が必要です。
わたしの住む自治体では、
今年度に入ってから土日開庁が縮小され、
月一回開いている役所に行くと、まあ、混み合っていること。
それは今まで、月に４日、開庁していたものが二日になったので当然でしょう。
平日にわざわざ休みを取っていくか。
休日に大混雑の中、待ち時間を費やすか。
どちらも嫌なんですよねー。
そして、嫌なのが、タイトルにもなっている任意なのに義務化。
マイナンバーカードは「持つとこんなことが便利になりますよ」だったはずなのに
「持たないとこんなこともあんなことも不便にしてやるぞ」になってるのが嫌。
リスクマネジメントとして、通帳と印鑑は別にして保管すべきと言うのは常識。
将来的には銀行口座まで紐づくのではないかと言われるマイナンバーカード。
リスクマネジメントとは全く逆行していることをしろ、と。
更に恐ろしい事に、
マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する取り組みも
検討され始めている。
結局は国民全員の家族構成、資産、勤め先から行動まで監視されてしまう。
そういうのが怖い。
とは言ってもサラリーマンの身としては、
会社から言われたら、作らなくてはならないのだろうね。
今日のヒメちー
人間の社会って、
なんか大変ですねえ…。
猫族には制度の変更と言うものはないので気楽です。
ヒメちーは、充電中のスマホが温かいという事を
すっかり学んでしまった。
でもねー、ヒメちー。
マイナンバーがスマホと連動させられるようになってしまったら、
お気軽にその辺に置いておけなくなっちゃうのよ。
ヒメちーだって暖を取れなくなっちゃうんだから。
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