米国で紙ストロー廃止の大統領令
「我々はプラスチック製ストローに戻るのだ。
紙製は使い物にならない。何度も使ってみたが、破れたり、破裂したりする。
熱いものに入れると数分、時には数秒でダメになる。こんな状況はばかげている」
2月10日、ホワイトハウスの執務室でトランプ氏はこうまくし立て、
「紙製ストローの調達および強制使用の終了」と題した大統領令に署名した。
政府機関による紙製ストローの購入を止め、
プラスチック製ストローを不利に扱う政策の撤廃を命じる内容です。
紙製ストローを廃止するための国家戦略の策定も指示しました。
ホワイトハウスは大統領令の根拠として
「科学より象徴性を優先する“意識の高い”活動家の圧力に屈し、
米国中の都市や州がプラスチック製ストローを禁止してきた」と主張しました。
紙製ストローは製造コストが高いうえ、環境に優しいとは限らず、
プラスチックの袋で包まれている例も多いと指摘する。
米国の「常識」を取り戻すための施策だという。
わたくし、ねぇやんも紙ストローは反対派。
普通の人よりも少しはエコに関心があると自負しているけれど、
紙ストローはエコをうたっているだけのアイコンに過ぎないと思っている。
当然、環境保護団体は反発をみせています。
欧米を中心に活動するNGOオセアナのクリスティ・レービット氏は
「今回の大統領令は海洋環境や健康、地域社会に深刻な問題を引き起こす」
と声明を出しました。
「米国民を有害なプラスチック汚染から守るための措置が必要なのに、
問題解決よりもメッセージ性を優先している」と懸念を示す。
プラスチック製品反対派の人は、まず言う。
海に流れ着いてウミガメやクジラが誤飲する。
マイクロプラスチックとなり消滅するまで長い年月がかかる。
それは数百年、とも、永遠に、とも。
クジラのお腹から出てきたプラごみを見たことがある？と。
もちろんあります。記事にだってしてるわ。
なぜ、ポイ捨てすること前提なのだろう。
適切に捨てれば、海に流れ着くこともない。
日本では、2022年4月1日から
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
（プラスチック資源循環促進法／プラスチック新法）」が施行されました。
この新法では「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」として、
消費者に無償で提供されるプラスチック製の12製品を指定。
その利用を合理化することが求められています。
プラスチックストローもこの12製品に含まれています。
プラスチック製のストローを廃止する理由は、大きく２つあります。
ひとつは細長く小さい形状から、
ストローはリサイクルされずに適切に捨てられないことが多いから。
さらにストローは細くて小さく軽いため、
リサイクル処理の機器の間に挟まってしまう。
リサイクル回収の際にもこぼれ落ちやすいことがあげられます。
でもこれは紙だって一緒。
これじゃあ、紙ストローは捨てられることを前提にしているとしか思えない。
環境保護団体からの反発がある一方で、賛同の声も少なくない
トランプ氏は25年1月に再び大統領に就いて以降、
バイデン前政権の環境政策を「美徳の誇示」と切り捨て、
大幅な転換を進めてきました。
就任初日にパリ協定からの再離脱を指示したほか、
電気自動車（EV）の普及を後押しする政策も撤回。
連邦政府が管理する土地を風力発電事業者に貸与する取り組みも停止するなど、
バイデン前政権の環境政策を次々に見直しています。
なかでも広く注目を集めたのが、今回のストロー政策。
バイデン前政権は使い捨てプラスチック製品の段階的廃止を進めており、
紙製ストローを使う事は象徴的な存在の一つと言ってよい。
今回の大統領令は政府機関で使うストローを対象としているものの、
多くの人が様々な意見を発信している。
近年は酷暑や山火事、洪水など気候変動の影響が顕在化し、
若年層ほど環境問題への関心が高いとされています。
しかし、紙製ストローへの賛否が示すように、
実際は必ずしも環境負荷の低い消費行動を選択することと結びついていないのです。
「コンビニエント・グリーン」と言うギャップ
米フォレスターリサーチが24年に実施した消費者調査では
環境意識や購買行動に関する回答を基に消費者を4タイプに分類したところ、
米国の若い成人で目立ったのは「コンビニエント・グリーン」と呼ばれる層だった。
「コンビニエント・グリーン」とは、
環境問題を気にかけつつも、最終的には利便性や価格を優先する特徴がある。
例えば、Z世代の53％、ミレニアル世代の50％が
「自身の購入が環境に与える影響を理解したい」と考えているものの、
必ずしも環境配慮型の製品を選んでいるわけではない。
環境に配慮したいという意識と、使いやすさやコストを優先する行動との間に
ギャップが生じているという。
このギャップを象徴するのが「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」といった
中国系EC（電子商取引）プラットフォームの台頭だ。
いずれも大量生産・大量消費を前提とした低価格品を扱っており、
環境負荷の高さが指摘されている。
にもかかわらず、安さと手軽さから日本でも米国でも
若い世代を中心に利用者を増やしている。
紙製ストローも環境配慮をうたう製品である半面、
使い勝手の悪さに多くの人が不満を抱いていた。
トランプ政権の今回の施策は、政治的メッセージだけでなく、
消費者の正直な声を拾った面もある。
こうした状況下で企業に求められるのは、
環境対策を経済合理性と両立させる視点だ。
消費者の支持を得るには、環境問題だけでなく
価格や利便性といった実益を示すアプローチが欠かせない。
廃棄物を減らせば企業のコストは下がり、消費者が払う価格も抑えられる
紙製ストロー廃止の大統領令がこれほど話題を呼んだのは、
利便性やコスト意識に訴えかけるトランプ氏らしい政策だからだ。
環境対策を持続可能なものにするには、理念だけではなく、
現実的な工夫が欠かせない。企業にこそ、その知恵が求められていると言っていいでしょう。
日本では形だけのエコが蔓延している。
紙ストローがいい例ですが、
プラスチックが問題なのに紙袋まで有料にし、
そうやってエコと言いながら便乗して利益あげる。
何もしないよりマシという感じなのでしょう。
環境対策により環境負荷が増えてるなんて考えていない。
自然に分解する素材のエコなプラスチックなら有料にする必要ないと思う。
プラスチック使わない為の紙ストローなのに
それをプラスチックの袋に梱包するとは本末転倒だと知るべきだ。
スーパーのビニール買い物袋廃止の成果検証し、効果が相当に無ければ復元するべき。
さらに実効した政治家の責任を問うて欲しい。
消費者は効果があるのか分からないことに付き合わされて、
企業や団体は環境を保護したいんじゃなくて、
環境保護活動をしたいだけにしか映らない。
トランプ政権の方針や紙製ストロー廃止の是非がどうであれ、
気候危機がなくなるわけではない。
英トレンド予測会社WGSNのカサンドラ・ナポリ上級ストラテジストは
「私たちは『地球沸騰化（グローバルボイリング）』の時代を
生きている事実に目を向ける必要がある」と警鐘を鳴らす。
気候変動に対する懐疑論が勢いを増す中でこそ、
「消費者が将来のリスクに備えられるよう、
事実に基づいたマーケティングで啓発すべきだ」と語っています。
今日のヒメちー
本当にエコを語るのなら、
原始時代に戻ればいい。
どうしてそれをせず、「エコ、エコ」と騒ぐ人がいるのでしょうね。
自給自足している人以外、
エコとは認められませんよね。
物を運ぶのにだって、エネルギーは使っているのです。
まさか露地栽培の、旬のもの以外食べないなんて言いませんよね？
トランプさんはいろいろあれですが、
たまにはいい事言います。
紙ストローで環境保護になるというエビデンスを示せないなら、
現代人のエコ意識なんて自給自足してる人以外はファッション。
おっと。
少々お口が過ぎたようですね。
これはさっさと撤収せねば。
にゅ～～～。
しゅぽんっ
冷暖房の効いた部屋で、
遠くから運ばれてやってくる飲料を飲みながら
エコを語るのって「絵に描いた餅」よね。
それでも議論しようとする姿勢すら見せない
この国のトップの人よりはましかしら。
おっと。
誰か来たようだわ…。
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