トランプ氏、就任後様々な大統領令を交付
就任以来、前大統領ジョー・バイデン氏の政策をことごとく覆すかのように
大統領令に署名したトランプアメリカ大統領。
それは、移民、エネルギー、貿易、教育、話題となっている文化問題など、
さまざまな分野にわたる。
トランプアメリカ大統領は選挙公約として、
100を超える「大統領令にサインする」ことを掲げていました。
その選挙公約を急ぎ足で果たしているのですが、
その中には「カナダをアメリカの51番目の州にする」
「メキシコ湾をアメリカ湾に変更する」など
到底実現できなそうなものも含まれています。
トランプアメリカ大統領が早々に署名した中に、
「京都議定書」の離脱と「パリ協定」の離脱があります。
どちらも気候変動対策を推進するものです。
これまで約束した資金拠出も撤回。
就任演説で「エネルギー緊急事態を宣言する」と表明し、
石油などの掘削を進める考えを表明しました。
ところで京都議定書ってなに？
京都議定書は、1997年に京都で開催された
国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された国際条約です。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。
京都で採決されたので「京都議定書」と呼ばれます。
京都議定書では先進国（日本、米国、欧州連合〈EU〉、カナダなど）だけに
温室効果ガスの削減目標が示されていましたが、
パリ協定では先進国・途上国関係なく
すべての締約国が対象となっている点が大きな違いといえます。
京都議定書は先進国の責務として存在しますが、
パリ協定はすべての国が対象。
参加していないのは世界でもシリア内戦で失敗国家化しているシリアと、
より厳しい環境規制を求めているニカラグアだけ。
これにアメリカが加わることになります。
「パリ協定」をめぐっては、トランプ大統領が1期目の政権時に
「アメリカの製造業を制約する不公平な協定だ」などと主張して離脱し、
その後、バイデン前政権で復帰していました。
トランプ政権とともに世界の温暖化対策は後退するのか？
温暖化対策は、個人で取り組むには限界があります。
大きな排出国が率先して排出量を抑えなくてはなりません。
今まで数々の温暖化についての記事を書いてきましたが、
名指しはしませんでしたがあえてするのであれば、
アメリカ、中国、インドの排出量を制限しないと温暖化は対策できません。
アメリカは、長い間、世界で最大のCO₂排出国でした。
産業活動やエネルギー使用の高さが主な要因であり、
化石燃料の使用と自動車の利用が大きな影響を与えています。
中国、インドは、急速な経済成長に伴い、エネルギー需要が増加しています。
石炭の使用が主なエネルギー源であり、CO₂排出量の増加につながっています。
二酸化炭素の排出が急激に増え始めたのは、18世紀の産業革命以降のこと。
以来、人間は石炭や石油などの化石燃料を燃やして、
たくさんのエネルギーを得てきました。
その結果、大気中に排出される二酸化炭素が急速に増加。
これが現在、地球温暖化を引き起こす、主な原因と考えられています。
「先進国は、先進国になるために
数々の自然を破壊し、環境を汚染し、
そして先進国となったのだから
これから発展しようとする国に、するなと言うのは不公平である」。
これはわたしが中学生の時に、朝日新聞の天声人語に載った言葉です。
これはとても理解できますが、そうも言っていられない現状がある。
ましてや既に発展し、先進国になったアメリカが
さらに発展を望み、温暖化を加速させるのは間違っている、と思うのです。
アメリカメディアでは2023年に世界の平均気温が史上最高記録を更新したことが
大きな問題として取り上げられました。
毎年起き、アメリカ全土に大きな被害を出すハリケーン（熱帯低気圧）。
洪水、干ばつ、森林火災、突発的な竜巻。
トランプ大統領はこれを大きな問題としてみていないようです。
木を見て森を見ず。
このような政策に思えてなりません。
国を超えた協力体制をとらなければ地球は滅びる
環境問題は国境を越えた課題であり、国際的な協力が不可欠です。
気候変動や生物多様性の喪失などの環境問題は、
国や地域の単独の取り組みでは解決できない大規模な課題です。
国際的な協力によって、持続可能な開発や環境保護に向けた
グローバルな枠組みや目標を設定し、政策や技術の共有、
資金の提供、知識の交換が行われます。
また、国際的な協力は環境外交や交渉の場を提供し、
異なる国や地域の利害や立場を調整しながら、
共通の目標に向けた取り組みを進めるための架け橋となります。
さらに、国際的な協力はグローバルな意識を喚起し、
環境問題への関心と行動を世界的なレベルで高めることができます。
経済や社会の発展と環境の保護を両立させるためには、
国際的な協力が持続可能な未来の実現に向けた重要な要素となります。
各国が協力し合って、温暖化を対策する協定には次のようなものがあります。
パリ協定（2015年）
2015年に採択されたパリ協定は、地球温暖化の緩和と
気候変動への適応のための国際的な枠組みです。
各国は自主的な削減目標（NDC）を設定し、
温室効果ガスの排出削減に取り組むことを約束しています。
G7・G20の環境サミット
主要国や地域のリーダーが集まるG7（先進国グループ）や
G20（主要経済国・新興国グループ）の環境サミットでは、
地球温暖化や環境問題に関する協議が行われ、
国際的な協力や対策の推進が進められています。
COP（気候変動枠組条約締約国会議）
国連気候変動枠組条約の締約国会議（COP）は、
地球温暖化に関する国際的な協議の場です。
COPにおいて、科学的知見や政策の議論が行われ、
具体的な対策や取り組みの方向性が合意されます。
グリーンクリーンエネルギー協力
国際的なクリーンエネルギー協力も重要な要素です。
例えば、国際連合の「持続可能なエネルギーの
全ての形態へのアクセスを確保するためのエネルギー目標（SDG7）」では、
クリーンなエネルギーへのアクセスや再生可能エネルギーの普及が促進されています。
グローバル・クライメート・アクション
企業や市民社会も国際的な協力の一翼を担っています。
グローバル・クライメート・アクション（Global Climate Action）は、
企業や非政府組織、地方自治体などが地球温暖化対策を推進するためのイニシアチブであり、
国際的な連携やコラボレーションを促進しています。
「うちはそういう負担よりも、自国の発展を望む」。
そういう考え方の国があっては、
今後、地球温暖化は加速の一途をたどり、
住むに適さない土地が増え、地球に住めなくなる日は予想よりずっと近づくことでしょう。
今日のヒメちー
…これは…。
ヒメちーよね？
なんでしっぽだけ出てるのかしら。
やめてください。
まくったら寒いじゃないですか。
ヒメちーは大体いつも変だけれど、
いつもにも増して変だから、ねぇやん心配になっちゃったのよ。
寒いのにストーブを付けてくれないから、
最大限温まる努力をしているのです。
えーっと…そのしっぽは…？
これですか？
ブランケットが風で飛ばないよう、押さえてるのです。
さあ、もういいでしょ。
次に呼ぶときはストーブ点いたときにしてくださいね。
ねぇやんだって本当は、薄着で暖房入れて快適に暮らしたいわよ。
でも、着ればまだ我慢できるときは我慢しなくっちゃなのよね。
暖房ガンガン入れて、冬でも半袖で暮らす国の人にはわかってもらえないだろうけど。
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