首都東京、住民税非課税世帯にコメ支給
次々と襲い掛かる物価高。
失業率は2.6パーセント。
日々の生活に困窮する、と言った人の数はどのくらいだろう。
コロナの流行で仕事を失った人、
収入が減った人もいるかもしれない。
東京都では実に約１７０万世帯、
割合にして23%の世帯が住民税非課税世帯となっている。
ここで東京都が打ち出した困窮支援政策がすごい。
物価高で困窮する世帯を支援するため、
東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、
１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。
年明けにも各世帯に発送する。都は支援策として当初、現金支給や、
買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。
しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、
課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、
生活必需品の米の現物支給を選んだ。都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。
希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。
関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。低所得者層向けの物価高対応を巡っては、
政府が今年９月、住民税非課税世帯１世帯あたり５万円の支給を決めた。
都議会では公明党が都独自の支援策を要望していた。
東京都の場合、非課税世帯と言うのは以下の条件に当てはまる場合を言います。
●非課税の制度は次の人が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、
前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、
（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）
+10万円（令和3年度から加算）
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）
+10万円（令和3年度から加算）●前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、
合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）東京都公式HPより
23パーセントという数字の中には、
財産はあるけれど新規所得がない、という場合も含まれるので、
23パーセントという数字の世帯すべてが困窮しているわけではない。
また、これは世帯向けの支援。
ひとり暮らしでも10人で暮らしてても同じ支援額。
支援策も決して平等ではないという事か。
住民税非課税世帯にとって、お米の支給はありがたいことかもしれない。
けれど一万円分の米配給、
なんか違うそうじゃないと言いたい。
病気などで就労ができない人には生活保護がある。
健康で働く意欲もあるのに、
働くことができないのが問題。
働き口を設けて、ちゃんと給料も低い給料じゃなくて
生活できる最低ラインの給料を保証する。
お米の支給ってこんなの付け焼き刃に決まってる。
もっと根本的に解決する方法考えてほしんですけど。
そんな政治家一人もいないのだろうか。
本当にこれが解決策だと思ってる？
なんか飢饉になった時の江戸時代みたいな感じ。
年末には「モチ代」も支給しますか？
先進国日本の、しかも首都東京において、
米を支給しなきゃいけない事態が
そもそも非常事態であることに気づく政治家はいないのだろうか…。
お前は困窮したことがないくせに、
偉そうに何を言う、と言われるかもしれないけれど、
お米1万円分はありがたい。
けれど根本的な解決策はそこじゃない、という事はわかる。
だからなにが言いたいのかと言うと、
いつもにもましてまとまりのない文章になってしまったけれど、
偉い人には下々の言葉は届かないのだろうな、と思った。
今日のヒメちー
お米はもらえて助かる人はいると思いますが…。
それじゃない感がぬぐえませんね。
猫の世界でも就労問題は先送りできない
最優先課題ではありますが…。
なんだか…。
うまく言えません。
猫にとって、
飼ってくれるおうちを探すことは就労問題？
そうね、そっちの問題も急務だわね。
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