「移住婚」とあだ名をつけられた政府主導の新少子化対策
東京に在住・通勤の女性が結婚を機に地方に移住すれば60万円を支給する――。
こんな政府の新制度案が検討され
2025年度の概算要求に盛り込まれる予定でした。
一般社団法人日本婚活支援協会より
新制度案が発表されるや否や、SNS上で大きな批判を受け、
担当相は仕組みの再検討を指示する事態になりました。
政府は2019年、地方への移住を後押しするため、支援金制度を導入しました。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）から東京23区への通勤者と、
23区に住む人が地方に移住した際、単身者に最大60万円を支給しています。
男女は問わず、移住先での就業や起業が条件となっているもの。
現行の支援金は、就労や起業が条件となっていますが、
新事業では女性に限り、就業予定がなくても給付される。
毎日新聞より
また、移住を希望する女性が、
自治体の婚活イベントに参加した際の交通費の支援も考えているという。
従来の制度に新制度案を加えることで、若い女性の東京への流出が続く中、
過度な一極集中に歯止めをかける狙いがあるという。
専門家は「異例の仕組みなのに説明が足りない」と指摘。
SNS上では「女性の人生をいかに過小評価しているか分かる」など批判の声が相次いでいました。
新制度案は見送りになったわけですが、内閣府の担当者は
「市町村から『未婚男性も支給対象に』との声があれば、検討する」。としています。
つまりは完全に取り下げたのではなく、
中身を変えて新たに「法案として予算を要求するかもしれません」、と言うこと。
どうしてこの国の政府は効能天気なのだろうか。
60万円貰えれば喜んで地方に移住する女性がいると、本気で思ったのか。
普通に考えれば国民から反発を喰らうのが目に見えており、
アイデアを出した瞬間に却下されるのが普通だと思うが、
これを真剣に具体化しようと会議を重なる姿が謎。
何が目的なのだろうか？
わたしはこの案をニュースで見て、おじいちゃん世代の集団就職を連想しました。
地方から若い世代が汽車で上野に運ばれてきて、東京で就職したってやつ。
今度は逆に、東京の女を地方に運んでいって
嫁にしようというイメージがおじいちゃんたち(政治家)にあるのかも。
なぜ東京への一極集中が起きるのか。
こういうことを言うと、
「世の中のことが分かっていない」
「都会に住むもののおごりだ」と言われるかもしれないけれど、
大学生の時、割と不思議に思った。
学生のうち、多分8割以上は地方から来た子。
なぜ、高い住居費を払ってまで東京の大学に来るのだろう、と。
地元の国立大学に入れば、学費は安いし住居費はかからない。
その多くの子たちは東京で特別やりたいことがある、と言うわけではなかった。
就職の際に、地方の大学よりはマーチレベルでも
東京の大学のほうが有利なのだ、と知って、納得はしたけれど。
大学で上京したうちのほとんどの子は地元に戻らず、都内で就職する。
そもそも女性だけじゃなくて若者が故郷を離れて都市部に行く一番の理由は
地方には就職先がない。結局はそういうことなのだろうと思う。
お給料は会社によって大きく違うので計算できないけれど、
最低時給でみると東京は1163円、最下位の秋田は951円でその差は212円。
8時間労働だと1696円で、年間休日105日で260日勤務だとその差は44万960円になる。
これは最低時給での計算であって、実際都内の賃金はもっと高い。
地方の自治体の側からしたら、
子どもに税金をふんだんにかけて育てて、結局東京に取られてしまう。
東京の側からしたら、地方で税金を使って子育てをしてくれ、
戦力になったら東京で働き、税金を納めてくれる。
こんないいシステムはないだろう。
受け皿を用意せず、移住を推し進めると言うことは
こういう事態だと言うことはだれも考えない。
多分国は、東京への一極集中を是正する気はない。
東京への一極集中、メリットは?
都市化によるメリットは、
GDPに占める割合が人口に占める都市の割合よりも高くなることにより、
教育や就業場所が多くなる点。
都市化を行うと産業が集積するため、強い経済力が生まれることとなります。
経済力があることで、情報や知識の交換をする機会が増え、
研究開発やイノベーションを通じた高い生産性が実現すると言われています。
東京への一極集中、デメリットは?
東京都への人口や企業の集中による一極集中には、デメリットもあります。
地価や住宅価格の高騰、居住環境の悪化による住宅難、
交通渋滞や通勤ラッシュによる交通難、
人口減や雇用減、人材不足による地方衰退
ゴミ問題、水不足、エネルギー浪費などの環境汚染問題
地域間の経済・社会格差の拡大
災害発生時の大規模な被害、など。
また、東京一極集中は、首都機能が破壊・停止される危険性も高めています。
中央防災会議では、東京一極集中による災害時の被害として、
膨大な建物被害や人的被害、救急・救助活動や医療活動の不足、
避難所の不足などが想定されています。
東京への労働力の一極集中は政府の陰謀?
税金を多く投入しなければならない幼児期。
医療費などの税金を多く使う老齢期。
政府はこの年齢の人の地方移住を推し進めてきました。
労働力、納税者の吸い上げシステム。
これをなくすにはどうしたらいいか。
60万円支給して、女性を地方へ移住させるよりも
まず官公庁と企業の移動でしょう。
もちろん、移転に頼らず、地方で雇用を創出するのが望ましいですが。
「若者たちはなぜ子供が産まれたくないのか」。
この問題は若者たちに聞かないとわからないでしょう。
けれど国は聞く気がない。
今回のこの案も、元々相手が東京以外とか、転勤についてくとか、地元で結婚するとなって、
「あーこんな手当てもらえるラッキー。」ってだけ。
そして、その数字を必死で「移住に成果があった！」と報告する。
そんな未来が見えてきそうです。
これって、地方移住して結婚してすぐに離婚――を繰り返しても、
毎回60万円をもらえるのだろうか。
新たな錬金術にならなければいいけれど。
原資は税金なのですから。
今日のヒメちー
ねぇやんが食べ物以外のことを真剣に考えています。
これはお仕事の時にも見られない、レアものです。
こういう時は…。
ゆっくり寝られて、ヒメにとってはヒャッハーですね。
いや、ヒメちー。
あなた一体、お顔はどこに…。
少子化のニュースを聞くたびに、
「早く結婚して子供を産め」と二重音声で聞こえてきてしまう。
男女は平等だと、教育を受け、
男と同じよう働き税金を納め、
それでも子供を産むために今度は移住しろ、と言われる。
わたしたちの行きつく先はいったいどこなのか…。
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